09/08/07 12:33:49
全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は７日、民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に
盛り込んだ日米のＦＴＡ（自由貿易協定）締結に反対する全国代表者緊急集会を都内で開催した。
各地の農協組合長ら約５００人が集まり、「日米ＦＴＡは日本農業を崩壊に導くもので、
農業の果たしている国土保全などの多面的機能の喪失にもつながる。断じて認められない」
との決議を採択した。
民主党が関税撤廃を容認するとの見方が広がったためで、ＪＡ全中は、日本のすべての
農産物関税を撤廃した場合の影響を発表。コメ、麦、牛・豚肉や乳製品などの国産品市場が
大幅に失われ、国内の農業総産出額の４２％にあたる３兆６０００億円分が減少、
３７５万人分の就業機会が失われるなどとした。
ＦＴＡの記述をめぐっては、ＪＡ全中など農業団体が７月３１日、「わが国の農業へ壊滅的な
影響を与える」との声明を発表。衆院選への影響を懸念した民主党は表現を修正する方向で
調整するとともに、ＪＡ全中に対し「コメなどの関税引き下げはしないことを前提に交渉する」
と回答していた。
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