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8月30日の衆議院議員総選挙を経て発足する新政権に対し、
企業が要望する政策は「公務員改革」がトップで、
約7割の企業が行政のスリム化に優先して取り組んでほしいと考えていることが分かった。
帝国データバンクが8月5日に意識調査の結果をまとめた。
次期政権に優先的に取り組んでほしい国内政策を尋ねたところ、
「天下りの見直しなど公務員改革」が69.9％で最も多く、次いで「特殊法人や公社などの廃止・民営化」が61.1％だった。
以下は「年金・医療・介護などの社会保障制度の改革」が53.2％、「公共事業の無駄を減らす」が48.9％と続いた。
一方で「財政赤字を拡大してでも景気対策」を要望する回答は28.5％と比較的少なく、
不況下の厳しい経済状況が続くなかで、財政赤字拡大への懸念も同時に意識している企業が多いことがうかがえた。
外交政策については「中国や韓国など近隣諸国との関係発展」を要望する声が59.9％で最も多く、
次いで「北朝鮮の核問題などの安全保障対策」が 46.6％だった。
このほか「環境問題への取り組みによるリーダーシップの発揮」が31.6％、
「自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）など貿易政策の推進」が31.1％あった。
このほか経済政策の主要課題について見解を聞くと、
小泉政権以来の「構造改革路線」は「推進すべき」とする回答が70.4％、「軌道修正すべき」は12.5％だった。
郵政民営化については「堅持すべき」が57.9％で、「見直すべき」の17.0％を上回った。
8月30日の衆院選が「これまでの政治体制からの転換点になる」と考える企業は63.4％。
郵政民営化が焦点になった2005年の衆院選時に比べ 7.1ポイント上昇した。
「本当の二大政党政治の起点になると感じる」（電気機器卸売、大阪府）、
「長年継続した体制で制度疲労した現在の構造的な問題を大きく転換する必要がある」（飲食料品製造、東京都）などの意見があったという。
この調査は7月22日―31日、全国2万1454社を対象に実施し、1万1128社から有効回答を得た（回答率51.9％）。
ソース：nikkei BPnet
URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp)
ソースのソース：帝国データバンク
TDB景気動向調査（特別企画）：次期衆院選に対する企業の意識調査
URLﾘﾝｸ(www.tdb.co.jp)