09/08/06 01:34:11
毎年9月の「敬老の日」に、日本政府は前の年に100歳になった国民全員に銀の杯を贈る。
だが今年、それを受け取る人が多少損した気持ちになっても仕方ないだろう。
高齢者の急増に伴う財政負担を抑えるため―今年はおよそ2万人が100歳の祝いを受け取る見込み―、
杯の鋳造に使う銀の量が1個当たり94グラムから63グラムに減るのである。
そんなけちなことは不躾に思われるかもしれないが、社会の高齢化に絡む支出増加を抑制しようとする政府の職員を責めるわけにはいかない。
少子高齢化の時限爆弾に景気後退が追い討ち
危ないほど低い出生率と、羨ましいほど健康なライフスタイルと高度な保健医療が相まって、
日本の人口は急速に高齢化すると同時に縮小しつつあるからだ。
早期に問題に対処しない限り、この人口動態の二重の圧迫は財政の大惨事に発展しかねない。
そして、それがアジア最大の経済大国を大きく揺るがし、世界中の貿易相手国に膨大な打撃を与え、金融システムに大きなショックを走らせる恐れがある。
今年の総選挙でどちらの党が勝つにせよ、迫り来る財政逼迫によって、新政権の視界が暗くなるのは間違いない。
今回の景気後退局面では過去2四半期にわたってGDP（国内総生産）が7％以上落ち込み、政府が多大な財政出動を余儀なくされたため、
財政逼迫は従来よりずっと火急の問題となっている。
昨年、世界的な金融危機が起きて以降、自民党率いる現政権は、総額でGDP比約4％の景気刺激策を承認した。
その結果、経済協力開発機構（OECD）の予想では、2007年にGDP比3％だった日本の財政赤字は、2010年には同10％に膨れ上がる見通しだ。
その時までに、政府の債務残高はGDP比200％に迫る。
少し前までは、平時では想像できなかったような債務レベルである。
「史上最大の財政崩壊」
一部のアナリストの見るところ、破滅はもはや避けられない。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は、
8月30日の総選挙の勝者が手にする賞は、市場が新発国債の購入を避け、金利が高騰する「史上最大の財政崩壊」を見取ることだけだと話す。
そこまで絶望するのは時期尚早かもしれない。
何しろ今のところ、投資家はごくわずかな利回りで満足して赤字を埋めてやっているように見える。
しかし明らかに、この状況は永遠には続かない。
与謝野馨財務相は、今の債務水準にあって1.3％という長期金利は「奇妙なことだ」と言い、
「（その原因は）日本人が過剰に貯蓄しているせいかもしれないが、貯蓄にも限界はある。
今の金利情勢がいつまで続くのか、誰も正確に予想できない」と話す。
慢性の赤字を解消することは、好況期でさえ政治的に難しい。
日本にとってさらに問題を難しくするのは、財政均衡を図ろうとする人々は、人口動態という激しさを増す荒波に抗って泳いでいかねばならないということだ。
2055年に9000万人を割り込む総人口
日本の合計特殊出生率―1人の女性が一生に生む子供の数―は近年安定化したものの、
それでもたった1.37倍と、人口を維持するために必要な2.07倍を大きく下回っている。
それが税収と歳出に及ぼす影響は、悲惨なものだ。
>>2に続く
ソース：JBpress
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ソースのソース：Financial Times
A fiscal frailty
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