09/08/06 01:34:52
>>2の続き
子育てにかかる多大な費用を一部負担するために、民主党は子供1人当たり月額2万6000円の手当てと学校の無償化を約束した。
万能薬とはいかないが、こうした公約は日本人の家族計画に影響を与える可能性がある。
「民主党が言っている2万6000円という手当てはかなり大きい」。
生後5カ月の子供を持ち、2人目も生みたいと考えている東京の主婦はこう話す。
「もし2万6000円あれば、今すぐにでも2人目が欲しい」
しかし政府の試算では、仮に子供を欲しいと考えている国民の願いがすべて叶えられたとしても―決して簡単なことではない―、
出生率はせいぜい1.75倍までしか上がらない。
このことは、今現存する人口をもっと有効活用することの重要性を浮き彫りにしている。
最も簡単なターゲットが高齢者である。
既に多くの日本人が60歳を過ぎても働き続けており、そうでない人も働きたいと考えている。
定年は徐々に65歳に引き上げられつつある。与謝野財務相は、これもスタート地点に過ぎないと言う。
75歳まで働かないと問題は解消しない
「日本人が70歳あるいは75歳まで働くようにならない限り、この問題は解決できないと思う」。
そう話す70歳の与謝野氏は、同窓会が嫌いだと打ち明ける。
昔の仲間が孫とゴルフと糖尿病の話しかしないからだ、とか。
移民の増加―政治的にはタブー視されている―も、人口減少の衝撃を和らげる1つの対策にはなり得る。
また、日本企業は熱心に、労働者の代わりになるようなロボットの開発に取り組んでいる。
実際、高齢化していく消費者にサービスを提供することは、競争優位の源泉になるかもしれない。
他国が日本に続いて高齢化していくからだ。
とはいえ、日本が財政基盤を立て直す必要性があることには何も変わりはない。
民主党は官僚の無駄遣いをなくすことで政策の財源を賄うと誓っているが、
エコノミストらは、民主党が打ち出した家族に優しい一連の政策は財政問題を一段と悪化させると見ている。
経済の「健全な回復」という望ましい前提に基づいた内閣府の予想でも、日本がプライマリーバランスを均衡させるためには、
2012年以降、社会保障費を除くすべての支出を名目ベースで据え置かなければならない。
つまり、実質ベースで支出を大幅に削減しなければならないということだ。
この比較的楽観的なシナリオでさえ、現在5％の消費税を2011年から2015年にかけて年に1％ずつ引き上げていくことを前提としている。
消費税の税率引き上げは自民党内では意見が割れる政策で、民主党は反対している。
実際、民主党はマニフェストで財政赤字に触れさえしなかった。
第2次世界大戦以来の債務の重み
しかし、赤字は永遠に無視することはできない。
日本政府の債務比率が前回GDP比200％を超えたのは、第2次世界大戦中のことだった。
それに続くハイパーインフレは、政策立案者のトラウマとなり、年金と貯蓄で暮らす高齢者は晩年、生活に苦しむことになった。
そんな財政問題の帰結が少しでも繰り返されるようなことになれば、
日本の高齢者にとっては、一回り小さい銀の杯よりはるかに大きな打撃となる。