09/08/05 14:44:31
自動車の国内生産が回復基調をたどり、人手不足に陥る工場も出始める中、自動車各社は
依然として期間従業員の採用再開に慎重な姿勢を崩していない。大手８社のうち、再開を
表明したのは三菱自動車だけ。大規模な「雇い止め」が社会的批判を浴びたことを踏まえ、
各社は人員に余裕がある工場からの応援などでしのぐ方針だ。
三菱自動車は、エコカー減税対象の小型車「コルト」が好調なため、生産拠点の名古屋製作所
（愛知県岡崎市）で９月に期間従業員の採用を再開する。しかし、他のメーカーは「工場間や
関係会社間（の応援）で対応できる」（日産自動車の志賀俊之最高執行責任者）と説明している。
雇い止め批判の再燃を避けるためには、採用再開に当たり、将来の正社員化など雇用の安定を
打ち出す必要が出てくる。国内外の新車市場には不透明感が根強く、採用再開は「先々の需要を
見極めながら考えたい」（トヨタ自動車の伊地知隆彦専務）と、判断を先送りせざるを得ないのが
実情だ。
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