09/08/05 14:35:00
この6月に行なわれたある事業譲渡が、人材派遣・請負業界の関係者を驚かせている。
違法派遣により事業停止命令を受けたフルキャストが、リストラの一環として、子会社の
フルキャストファクトリーを「総合請負サービス」なる会社へ売却したのだ。
フルキャストファクトリーは製造業務に特化した人材サービスを行ない、2008年9月期に
売上高129億円、経常利益5億円を計上している。
業界が騒然としたのは、その買い手企業の生い立ちにある。
総合請負サービス社長が、「クリスタルグループの“第二世代”と呼ばれる1990年代入社組の幹部」
（クリスタルＯＢ）だったからだ。クリスタルといえば、売上高5000億円以上を稼ぐ業界最大手
だったが、06年10月に、主力子会社のコラボレートが偽装請負を繰り返したとして、事業停止命令を
受けたため、創業家が株式をグッドウィル・グループ（現ラディアホールディングス）へ売却し、
業界から姿を消していた。
ところが、この1月、総合請負サービスが設立され、それがフルキャストファクトリーを
買収したことで、「クリスタルグループが再起するのではないか」（人材派遣会社社長）
との憶測を呼んでいるのだ。
問題は、一時は社会的制裁を受けて市場からの撤退を迫られた企業が、名前を変えて復活することが、
現行法制上ではいとも簡単なことだ。まさに抜け穴である。
7月27日に民主党が発表したマニフェストでは、製造派遣の禁止など労働者派遣法の規制強化の
方向性を明確にした。その狙いは、派遣労働者を過酷な労働環境から救済するためだ。だが、
派遣法が規制強化されれば、派遣事業者は、監督官庁も業法もない「請負会社」として
生まれ変わるだけで、なんら実態は変わらない。派遣と請負はセットで議論されるべきテーマで
あろう。
（『週刊ダイヤモンド』編集部）
ソースは
URLﾘﾝｸ(zasshi.news.yahoo.co.jp)
依頼を受けてたてました。