09/08/05 07:30:55
人事院は、夫か妻が国家公務員で共働きの場合、現在、どちらか一方にしか取得が
認められていない育児休業を、夫と妻の両方が取得できるように法律を改正するよう、
今月11日にも行われる人事院勧告に合わせて、内閣と国会に求めることにしています。
人事院は、今年度・平成21年度の国家公務員の給与について、▽ボーナスを現在の
月給の4.5か月分から、過去最大の下げ幅となる0.3か月以上引き下げるとともに、
▽月給についても1000円程度引き下げるよう求める方針を固め、今月11日にも内閣と
国会に勧告することにしています。
国家公務員のボーナスと月給をともに引き下げるよう勧告するのは、平成15年度以来、
6年ぶりとなります。
また、制度面では、夫か妻が国家公務員で共働きの場合、現在、どちらか一方にしか
取得が認められていない育児休業を、夫と妻の両方がそれぞれ最長3年間取得できるよう、
法律の改正を求めることにしています。
さらに、夫か妻のいずれかが家で恒常的に育児にあたっている場合、今の法律では、
配偶者の育児休業が認められていないため、これについても取得できるようにすることを
求めることにしています。
▽News Source NHK ONLINE 2009年8月5日 4時38分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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