09/08/04 23:57:31
消費者物価指数が過去最大の下落を記録した。
総務省が7月31日に発表した6月の全国の消費者物価指数は、
生鮮食品を除く総合が 100.3(2005年の平均を100とする)となり、前年同月比で1.7％下落した。
これは、先月(5月)に記録したマイナス1.1％という過去最大の下落を大きく上回り、
比較可能な1971年以降の数字では過去最大の下落を更新した。
しかも、下落自体が4カ月連続しており、前月比でもマイナス0.2％を記録している。
まさに、デフレの状況が、はっきりと数字に表れているといってよいだろう。
わたしは、この問題をどう処理するかが、今後の日本の命運を握っているとさえ考えている。
それだけではない。給与もまた下落し続けているのである。
7月16日に厚生労働省が発表した5月の現金給与総額(確報)は、前年同月比で2.5％の下落となった。
しかも、賃金の下落は12カ月連続で、その率は今年に入って加速している。
まもなく、6月分の速報値が発表されるころだが、
おそらく「6月ショック」と呼ばれるほどの恐ろしい数字になるのではないかと予想されている。
なぜなら、現金給与総額はボーナス込みで計算されるためだ。
今年のボーナスは前年比２桁減ともいわれる悲惨な額であることから、どう考えてもかなりの下落になることは間違いない。
※原稿脱稿後の8月3日に発表された6月の速報値によると、7.1％の大幅な下落となった）
それにしても、これだけ物価も給与も下落しているのに、メディアがあまり騒がないのはなぜだろうか、わたしは不思議でならない。
まさか、1990 年代以降に味わったデフレ不況と経済停滞のつらさを忘れたわけではないだろう。
物価の下落と賃金の下落が連鎖するデフレスパイラルは、いったん陥るとその解消が容易ではない。
早く対策を打たないととんでもないことになりかねないのだ。
日銀総裁、副総裁の信じられない現状認識
消費者物価、現金給与総額という2つの数字の下落を見れば、誰がどう考えても、これはデフレスパイラルに陥っていると見て過言ではない。
逆に言えば、これをデフレスパイラルと呼ばずに、何をデフレスパイラルと呼べばいいのか。
それにもかかわらず日銀は一切手を打とうとしない。驚くのは、現状に対する日銀の認識である。
なかでも、6月29日の参院決算委員会における日銀の山口広秀副総裁の発言には凍りついてしまった。
「日本経済はデフレスパイラルには直面していない」と言い切ったのである。
いったい全体、何を見てそう断言できるのか。
山口副総裁の主張によれば、消費者物価下落の最大の要因は、昨年の原油価格高騰の反動であるとのこと。
そのため、夏場以降になれば次第にマイナス幅が縮小するというのだ。
だが、ここにきて原油価格がじわじわと上がっているにもかかわらず、やはり消費者物価はほぼ一本調子で下落している。
事実、6月の消費者物価について、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合でみると、前年同月比で0.7％の下落となっている。
エネルギー要因を除いても、物価はマイナスなのだ。
明らかに、一般の製品価格やサービス分野の価格が下落しているのである。
>>2に続く
ソース：SAFETY JAPAN
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