09/08/04 10:20:32
国家公務員共済組合連合会は３日、退職した公務員に支給する年金のうち基礎年金に当たる部分の
財源として社会保険庁から受け取っている交付金について、８６年度から０８年度までの２３年間に
計１６４億円を受け取り過ぎていたと発表した。
財源額を算定するコンピューターのプログラムミスが原因で、加入者の保険料や年金の受給額に
影響はなかったという。
同連合会は関係者を処分し、受け取りすぎた交付金は運用利息分を上乗せして返還する方針。
ミスがあったのは、基礎年金が導入された８６年度より前に年金受給資格が発生した国家公務員
退職者に払われる支給分の算定。
当時の退職者には基礎年金に当たる制度がなかったため、基礎年金相当部分の給付資金として
厚生年金や国民年金、国家公務員共済組合連合会など、五つに分かれている年金制度が資金を
拠出し合い、社会保険庁を通して交付金として配分している。
８６年度以降に受給資格を得た人は国が基礎年金を直接給付しているため、問題はないという。
同連合会が受給資格の条件を誤入力し、過大な受け取りが発生した。
１６４億円は２３年間に受け取った交付金額の総計４兆２５２億円の０．４％に相当する。
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