09/08/04 07:35:51
人事院は3日、国家公務員一般職給与に関する今年度の勧告で、年間の期末・勤勉手当
(ボーナス)を月給4・5か月分から0・3～0・4か月分減額する方針を固め、労組側に伝えた。
景気悪化で民間企業のボーナスが減少したのを受けた措置で、年間ボーナスの減額幅は、
1999年度の勧告(月給0・3か月分)と同等以上の過去最大となる見込みだ。
人事院は月給についても、国家公務員が民間企業を上回る｢官民逆格差｣が生じているとし、
1000円前後の引き下げを勧告する方向で最終調整している。勧告で月給が引き下げられるのは
4年ぶり、月給とボーナスがそろって引き下げられるのは6年ぶりとなる。
人事院は、10日にも政府と国会に勧告する予定だ。
国家公務員のボーナスは、人事院が5月に行った異例の臨時勧告を受け、夏期ボーナスに
関して2・15か月分のうち0・2か月分が既に減額されている。冬期ボーナスについても、
0・1～0・2か月分が減額されることになる。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2009年8月4日03時04分 読売新聞）
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▽人事院
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