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国をあげての自動車購入奨励を、麻生太郎首相は「厳しい経済情勢下、環境性能に優れた自動車に思い切った減税を講じる」と、「不況」「環境」を理由に合理化しています。
ところが、その中身は「環境に優しい」のうたい文句からは遠くかけ離れています。
エコカー減税は、国土交通省が定める排ガスと燃費の基準値をクリアした自動車の自動車重量税や自動車取得税を、基準に応じて５０～１００％減税するものです。
一見すると“環境性能に優れた自動車に対する減税”のようですが、「プリウス」「インサイト」といったハイブリッド車に限らず、売り上げ上位の人気車種はもれなく対象となっています。
対象となる車種は普通車で６２車種（全体の４割）、軽自動車で１６車種（同５割）に上ります（日刊自動車新聞５月１８日付）。
国あげ販売促進
国土交通省は９段階に分けた車体重量ごとに燃費基準を設定していますが、もともとその基準が重い車に甘く設定されているため、排気量が多く環境に悪影響を及ぼす車種ほど減税率が高くなる問題や、ハイブリッド車であれば燃費の性能に関係なく免税される問題もあります。
数字が大きいほど環境への負荷が少ないことを示す燃費値（燃料１リットルあたりの走行距離＝キロ）２４・５の「アルト」が５０％減税なのに対し、１１・２の「ＭＰＶ」が７５％減税、１２・２の「レクサス」が１００％減税になるのはそのためです。
なかには、「エスティマ」のように、後付けのサンルーフや音響装置で車体重量が増えると、燃費値は１２・４から１１・８に悪化するにもかかわらず、減税率は５０％から７５％へアップするケースまであります。
「“エコカー”は大義名分で自動車の販売促進にすぎない」というのは交通権学会の上岡直見副会長です。
重い車に甘い燃費基準についても、「高級車を買う人に有利で、田舎で車がないと生活できないから、仕方なく中古の軽自動車に乗っているような人には恩恵がない」と話します。
購入補助も同様です。同制度は、１３年以上使用した車を廃車し「２０１０年度燃費基準達成車」に買い替えると、普通車は２５万円、軽自動車は１２・５万円を補助するものです。
廃車を伴わなくても一定の燃費基準（１０年度プラス１５％）さえ達成していれば、普通車１０万円、軽自動車５万円を補助します。
経済産業省は合わせて２８０万台への補助を見込んでいますが、「乗用車の新車のうち、買い替えのケースで８割から９割、廃車を伴わないケースで３割から４割が対象になる」（同自動車課）といいます。