09/07/31 15:44:43
人事院は30日、常態化している国家公務員の長時間労働を減らすため、
残業代の割増賃金率を引き上げる方針を固めた。
昨年成立した改正労働基準法により中小を除く民間企業で実施される
割増率引き上げを公務員にも適用。
具体的には、月に60時間を超える分の残業代について2010年４月から
割増率を現状の25％から50％に拡大する。
８月中に国会と内閣に提出する09年度人事院勧告に盛り込む。
残業代の割増分を支給する代わりに休暇を与えることができる制度も
新設する。秋の臨時国会で関連法の改正をめざす。
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