09/07/31 07:30:49
食品関連の事業者を対象にした内閣府のアンケート調査によりますと、食品に毒物が
混入されるなど、意図的な食品汚染を防ぐための取り組みについて、｢何もしていない｣と
答えた事業者が29％と、3分の1近くに上りました。
内閣府は、食品製造業者や小売業など、食品関連事業者の食の安全に対する考え方を
把握するため、ことしの春、全国5万8000余りの事業者に調査票を発送し、全体の23％に
当たるおよそ1万3000の事業者が回答しました。
それによりますと、最近の消費者の食に対する意識を2、3年前と比べて、複数回答で
聞いたところ、｢表示をよく見る消費者が増えた｣が65％で最も多く、次いで｢不安感が
高まっている｣が47％、｢過剰に反応しすぎる｣が41％などとなっています。
一方、食品に毒物が混入されるなど、意図的な食品汚染を防ぐための取り組みを
行っているかどうか聞いたところ、｢いっている｣が68％だったのに対し、
｢何もしていない｣が29％と、3分の1近くに上りました。
これについて内閣府は｢安全対策は十分だと言えず、消費者の安心と安全を確保するため、
対策を急ぐよう働きかけを強めたい｣と話しています。
▽News Source NHK ONLINE 2009年7月31日 4時27分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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▽内閣府
URLﾘﾝｸ(www.cao.go.jp)
▽Press Release
フードチェーンにおける安全性確保に関する食品産業事業者アンケート調査
URLﾘﾝｸ(www.consumer.go.jp)