09/07/30 10:43:57
米通信会社のロイターが７月に実施した国内個人投資家への調査で、総選挙後の望ましい政権について、
「民主党中心の政権」との回答が７１．６％を占め、昨年１１月の前回調査より８．２ポイント上昇した。
消費税率については、今後１０年以内に引き上げる必要があるとの回答が、過半数を占めた。
調査は６～９日に実施し、全国の個人投資家１２３１人から回答を得た。
「自民党中心の政権」を望むとの回答は、１７．１％にとどまり、前回から１２．２ポイントも
急落した。その他が１１．２％だった。
「民主党中心の政権」を望む理由としては、「２大政党による世論を反映した政権交代政治がよい」、
「財源が不安視されるが、一度やらせてみないと分からない」など、“チェンジ”への期待感に加え、
政策を評価する声が聞かれた。
「自民党中心の政権」を望む理由では、「一度下野し、態勢を立て直して再び政権を」と叱咤
（しった）する声が多く、「安定した実績がある」などの前向きな評価は少数派だった。
今後１０年以内の消費税率については、
「財政再建のため税率１０％以上への段階的引き上げが不可欠」との回答が２７．５％、
「安定財源確保のため７％程度への引き上げ」が２４．５％で、増
税容認が合わせて５２．０％を占めた。
これに対し、「現状維持」は４０．７％だった。
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