09/07/28 23:06:48
日本人材派遣協会（東京）と日本生産技能労務協会（同）が進めている労働者派遣の規制強化に
反対する署名を、会社から強制されたという派遣労働者の相談が、労組に相次いでいることが分かった。
非正規労働者らを支援する団体でつくる「派遣法改正連絡会」が２７日、都内で記者会見し、明らかにした。
連絡会は署名活動の在り方も含め、労働者派遣法をめぐる公開討論会の開催を求める文書を両協会に
送った。 連絡会によると、ある派遣会社では朝礼で、内勤スタッフに対し「署名を何件集めたか報告しろ」と
指示した。また別の会社の派遣労働者はメールなどで署名を要請され「拒むと仕事を回してもらえなくなるの
ではないか」と相談してきた。
地域労組「派遣ユニオン」には、同様の相談が計２０件ほど寄せられているという。
派遣協会は「強制があったとすれば問題。労働局や協会に相談してほしい」、労務協会は「個人情報の
扱いには注意し、強制がないよう周知・徹底している」としている。
派遣協会などは６月下旬から、製造業派遣の禁止に反対する署名活動をインターネット上などで開始。
２７日までに約３１万７千人の署名を集めた。
▽ソース：47NEWS （2009/07/27）
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