09/07/28 11:22:42
佐藤勉総務相は２８日午前の閣議で、平成２１年度普通交付税大綱を報告した。
世界的な金融危機に伴う税収減から、地方自治体の税収不足を補う普通交付税の総額は前年度比
２・７％増の１４兆８７１０億円と、２年連続で増加した。
トヨタ自動車からの税収が大幅に減少した愛知県は、１７年度以来４年ぶりに交付団体に転じた。
普通交付税総額のうち、道府県分は前年度比０・８％増の８兆６２２億円。
北海道が６８４２億円で最も多く、次いで兵庫の３０４５億円、大阪の２９０１億円の順。
税収が多く交付税が配分されない不交付団体は、合併の特例で交付を受ける２３市町を含めても
１５２と、前年度より２７減少。１７年度の１４７団体と同水準に落に減った。都道府県では
東京だけになった。
愛知県はトヨタや関連企業などの業績不振で、地方法人二税（事業税と県民税）が前年度当初比で
６４・６％減の１９８１億円と大きく落ち込んだ。このため、交付税４０６億円の配分を
受けることになった。
市町村では、前年度比５・１％増の６兆８０８７億円。温泉地の静岡県熱海市など２６市町が
不交付団体から交付団体に転じた。
一方、不交付団体に転じたのは、たばこの小売業者が移転し、たばこ税収などが増える見込みの
大阪府泉佐野市だけだった。
２１年度の普通交付税は、麻生太郎首相の指示で、通常の算定ルールとは別枠の１兆円を増額し、
半分を「地域雇用創出推進費」、残りを医師確保対策費などに充てる。それでも財源不足は
発生するため、自治体が発行する臨時財政対策債の発行可能額は、都道府県と市町村を合わせて
５兆１４８６億円（前年度比８１・７％増）に上る。
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