09/07/25 07:35:50
今年度の最低賃金の引き上げをめぐる話し合いが、厚生労働省の審議会で進められて
いますが、大幅な引き上げを主張する労働組合側に対し、経営側は景気悪化を理由に
引き上げに強く反対していて、協議は難航しています。
最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、厚生労働省の
審議会が毎年示す目安を基に都道府県ごとに決められ、現在、全国平均で時給703円と
なっています。
今年度の話し合いで、労働組合側は、いわゆるワーキングプア問題の解決には
平均で900円を超える必要があるなどとして、大幅な引き上げを主張しています。
これに対し、経営側は、景気悪化で多くの企業が厳しい経営を強いられており、
最低賃金が引き上げられれば雇用の維持も難しくなるなどとして、引き上げに強く反対
しています。
また、最低賃金で働いた場合のひと月の収入が生活保護の水準を下回っている
東京や北海道など12の都道府県では、逆転現象の解消も課題となっています。
しかし、これについても、組合側が速やかな解消を訴えているのに対し、
経営側は慎重な議論を求めていて、協議は難航しています。
審議会では、今月中に結論をまとめたい考えで、週明けから大詰めの協議が行われる
ことになっています。
▽News Source NHK ONLINE 2009年7月25日 4時22分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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▽厚生労働省
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)
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