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衆院選での政権交代の可能性が現実味を帯びる中、民主党の目玉政策に関連した企業の株価が活発な値動きをみせている。
「子ども手当」創設を見越して育児関連企業が軒並み値を上げる一方、
業績にマイナスの影響が予想される企業は下落するといった具合で、その明暗はくっきり。
個別銘柄の値動きは“先行指標”ともいわれるが、
株式市場は「すっかり民主政権誕生を織り込んだ展開」（大手証券）となっている。
育児関連の西松屋チェーンやピジョン、学習塾のリソー教育、玩具のタカラトミーは、
いずれも衆院解散後に年初来高値を更新しており、
市場では「子供関連株バブル」（日興シティグループ証券）との声まで上がっている。
月2万6千円（創設当初は1万3千円）の手当を中学卒業まで支給するという民主党の看板政策は、やはり市場でも最も注目を集めており、
各家庭が育児や教育に回すお金が増えるとの“皮算用”で関連銘柄が物色されているわけだ。
クボタなどの農機メーカーにも買いが入る。
こちらは農家への戸別所得補償に期待した動きだ。
温室効果ガスの排出削減をめぐっては、政府の2倍に相当する民主党の高い目標が買い材料となり、
ハイブリッド車に使うモーターやリチウムイオン電池の関連企業が堅調だ。
高速道路料金の無料化や揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止といった政策も注目の的。
ドライバーがカー用品の購入を増やすという観測もあって、イエローハットの株価が今月以降、5割も上昇した。
逆に、JR3社（東、西、東海）や航空大手は、旅客の多くをマイカーに奪われる懸念があるとみられて下げ基調が鮮明となった。
このほか、民主党が「健康」の観点からたばこ税などを見直す方針を示していることを踏まえ、
JT（日本たばこ産業）株も軟調が続いている。
ソース：MSN産経ニュース
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