09/07/24 14:48:47
米下院が先に可決したエネルギー関連の公共事業に関する歳出法案にバイアメリカン」（自国製品優先購入）条項が盛り込まれ、日本政府が米政府に対し懸念を示す書簡を
送ったことが23日、明らかになった。
同法案は自動車の調達先をビッグスリー（米自動車大手３社）に限定し、保護主義的な
色彩が強い。
書簡は22日付で藤崎一郎駐米大使からカーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に
送付された。法案が成立すれば「世界貿易機関（ＷＴＯ）協定に抵触しかねない」とし、
採決を控える上院に、米政府側からＷＴＯ協定について説明するよう求めた。
問題となっているのは2010会計年度のエネルギー・水開発に関する歳出法案で、
17日に下院が圧倒的多数で可決した。
採決直前に入った修正条項で「いかなる資金もフォード・モーター、
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、クライスラー以外の自動車の調達に使用することを
禁止する」と明記した。
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