09/07/24 11:07:47
林芳正経済財政担当相は２４日の閣議に０９年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。
白書は「危機の克服と持続的回復への展望」と題し、昨秋以降の世界経済の急減速と、非正規雇用を
中心に失業者が増加した状況などを分析。非正規雇用者が全体の３分の１まで増加し、正社員との
生涯所得の差が約２．５倍となるなど「格差が拡大している」と明確に認めた。
日本経済の状況について白書は、０７年１１月から緩やかな後退局面入りし、０８年９月の
リーマン・ショック以降、輸出や生産が落ち込み、景気は過去に例のない「速さ」で悪化した
と説明。景気後退の「深さ」も歴史的だったとの見方を示した。
さらに、公共事業の前倒しや家電製品のエコポイント制度などの政策効果で、足元は「持ち直しの
動きがみられる」としたものの、（１）雇用情勢の悪化（２）デフレ懸念（３）海外経済の下振れ
－－の三つのリスクが残っているとの認識も示した。
雇用面では、非正規雇用者の失業リスクが依然高く、格差が一段と拡大する懸念があるとして、
社会保障など安全網（セーフティーネット）拡充の必要性を強調。同時に、景気回復こそが
「最大の格差対策」と訴え、輸出に頼るだけでなく、個人消費など国内需要にも軸足を置いた
回復を目指すべきだとしている。
税や社会保障による所得の再分配機能については、日本は他の先進国よりも低い水準にあるとした上で、
「高齢者層にしか働いておらず、現役世代にはほとんど再分配されていない」と指摘。
所得税の減税効果が及ばない低所得者に現金を給付する「給付付き税額控除」の導入などにより、
現役世代の格差縮小を図るべきだと提言した。
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