09/07/23 12:58:23
野村証券金融経済研究所は２２日、民主党政権が誕生した場合、その経済財政政策による実質ＧＤＰ
（国内総生産）成長率の押し上げ効果は、平成２２年度で０・１％、２３年度で０・４％にとどまる
との試算をまとめた。「子ども手当」などで個人消費が押し上げられる一方、景気に“即効性”がある
公共事業が削減される可能性があり、「効果は限定的」とみている。
月額２万６０００円の子ども手当のほか、高速道路無料化やガソリン税などの暫定税率廃止により、
個人消費が２２年度に０・３％、２３年度に０・５％押し上げられると試算。
一方で、公務員の人件費削減などによるマイナスを差し引くと、押し上げ効果は２２年度で０・３％、
２３年度で０・４％にとどまる。
一方、公共事業は２２年度で４・６％、２３年度は１・０％成長率を押し下げるとみている。
特に、２２年度のＧＤＰ押し上げ効果がわずか０・１％にとどまる理由について、野村証券金融研の
木内登英経済調査部長は「実施が予定されているのは、子ども手当の半額（月額１万３０００円）や
暫定税率廃止など、民主党の掲げる経済対策の４割にすぎない」としている。
２２年７月に実施される参院選を意識し、民主党が政策を前倒し実施する可能性もあるが、
逆に自民党があいまいと批判している「財源」の確保でつまずき、「規模が減額される可能性もある」
（木内氏）とみている。
ソースは
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