09/07/22 12:59:18
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2011年７月24日正午に予定されているアナログ地上波テレビ放送の停止まで、いよいよあと２年である。
予定どおり実現するかどうか、本当のところはギリギリになるまで予想がつかない。残り２年という
１つの区切りを機に、積み残された課題を整理しておこう。（江口靖二）
■米国は６月に停波 混乱はなかった？
米国は今年６月12日、２度の延期を経ながらも一足早くアナログ波を止めた。FCC（米連邦通信委員会）
の報告では、比較的すんなりと「Ｘデー」を迎えたとされている。しかし、６月12日時点で300万近い
世帯が間に合わず、当日だけで31万7450本の電話問い合わせがあったという。これで混乱がなかった
というのはいかがなものか。
米国ではアナログテレビでデジタル放送を視聴できるコンバーターのクーポン券が７月31日まで発行される。
このため最終的にどのくらいの世帯でテレビが見られなくなるのかは明らかではない。また、多くの指摘が
あるように、米国では70％近い世帯がケーブルテレビに加入している。09年３月末現在で加入率が44.0％
（総務省調べ）の日本とは比較しにくく、米国の例が参考になるとは限らない。
■日本にも救済策はあるが……
日本では、米国のようなコンバーター配布についての具体的な計画はまだない。一方で総務省は
「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」（情報通信審議会の
６次中間答申）で、アナログ停波以降の視聴者救済策の一環として「デジアナ変換サービスの暫定的導入の
促進」を公表している。
これはアナログ停波後も、ケーブルテレビを通じて視聴者がアナログテレビを利用できるようにする
というものだ。この提案で当惑しているのは当のケーブルテレビ側であろう。デジタルとアナログの
二重運用をコスト負担と捉えるのか、加入者獲得の好機と捉えるべきなのか。せっかくのセーフティーネット
としての施策も混乱の原因になりかねない。
■アンテナ工事にも落とし穴
地上デジタル放送を受信するには、首都圏をはじめとして多くの地域でUHFアンテナの追加やアンテナの
向きを変えるなどの工事が必要となる。工事内容に差はあるが、２万～３万世帯程度が対象になると
みられる。加えて首都圏では、第二東京タワー「東京スカイツリー」が現在建設中だ。完成は12年以降だが、
このタワーの運用が開始されれば、再度アンテナの向きを変える工事が必要となる世帯も少なくなさそうだ。
二度手間となる原因は東京スカイツリーの建設決定が遅れたことにある。
また、アンテナ工事を業者に任せず自分でやる人もいるだろう。転落などによるけが人続出といった話も、
冗談では済まなそうだ。
-続きます-