09/07/19 11:10:44
人事院の有識者会議「公務員の高齢期の雇用問題に関する研究会」（座長＝清家篤・慶応義塾長）は、
国家公務員の定年について、60歳から65歳に段階的に引き上げていくことを最終報告に明記する。
23日にも人事院に提出する。
人事院は、最終報告を踏まえ、政府内の検討を進め、2012年度までに国家公務員法などの改正を目指す。
最終報告では、年金の受給開始年齢が13～25年度にかけて段階的に引き上げられることに合わせ、
定年も同様に引き上げていく必要があると指摘する。
定年を延長した場合、総人件費の増大が懸念されるため、60歳以上の給与水準を抑制する方法の検討を求める。
具体的には、審議官級以上の幹部ポストに就くのは60歳までとする「役職定年制」を導入し、
人事の硬直化も防ぐべきだと盛り込む。
60歳を過ぎてからは、
〈1〉省内で専門的な職務を担当する
〈2〉退職手当を割り増し、早期退職する
〈3〉公務員の身分のまま公益法人などに出向する―などの道を歩むよう求める。
ソース：YOMIURI ONLINE
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