09/07/18 07:10:52
セブン―イレブン・ジャパンが公正取引委員会の排除措置命令を受け入れ、売れ残った
弁当などを加盟店が値引きする｢見切り販売｣を認める方針を決めたことが17日分かった。
加盟店は今後、仕入れ値を下回らない限り、販売期限間近の弁当などの値引き販売が
事実上、自由にできるようになる見通しだ。
セブン―イレブンは6月22日、見切り販売を制限したのは独占禁止法違反だとして
公取委から排除措置命令を受けた。翌23日には加盟店の全額負担だった廃棄損失のうち
15％(年間約100億円)を本部側が負担すると発表したが、一部加盟店の反発が根強く、
見切り販売の容認を決断した。
販売容認に当たり、具体的な販売ルールの素案を公取委に提出した。
極端な安売りにならないよう｢仕入れ値を下回らない範囲｣で行うとの内容を盛り込んだ。
仕入れ値を下回れば店舗の粗利が減り、本部が経営指導の対価として受け取る
ロイヤルティーにも響いて双方の経営を圧迫するためだ。
今後は公取委と販売方法のルールの細部を調整し、まとまった段階で加盟店オーナーや
従業員らに伝える。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2009年7月18日03時09分 読売新聞）
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