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英オーストラリア系資源大手、リオ・ティント社の上海事務所幹部らが中国当局にスパイ容疑で
逮捕された事件は、中国の鉄鋼大手幹部らも相次いで拘束されるなど拡大の様相を呈している。
中国はこれまで手薄だった“経済スパイ”の摘発を強化していく方針で、リオ事件はその一環と
みられている。ただ、法的根拠もあいまいとあって、中国に進出する外国企業から懸念の声が
上がっている。
中国メディアによると、今月上旬、リオ社の上海事務所幹部ら４人が逮捕された後、今度はリオ社と
関係があった中国国内の鉄鋼大手幹部らが相次いで取り調べを受け、機密漏洩（ろうえい）や
収賄容疑で少なくとも７人が拘束された。鉄鉱石の価格交渉をめぐり、リオ側が情報を入手するため、
中国側に金品を贈ったという。
１６日付の国営新華社通信傘下の国際情報紙「国際先駆導報」は１面トップで、「中国は外国の
経済スパイの楽園となった」と題する記事を掲載。「リオ事件は氷山の一角にすぎず、国内で多くの
外国の経済スパイが暗躍し、中国の経済主権は危険にさらされている」と結論づけ、「日本の
経済スパイが中国の商業秘密を盗んだ例も多い」と決めつけている。
記事はその上で、リオ事件の捜査の合法性と正当性を強調するとともに、全国人民代表大会
（全人代＝国会）に対し、経済スパイを取り締まる「反経済間諜（かんちよう）法」の制定を
呼びかけている。
しかしリオ事件は、中国のアルミ最大手、中国アルミがリオに１９２億ドルを出資する計画が
リオ側によって破棄された後に起きており、中国側による“報復行為”との見方も強い。
また、リオ側が中国メーカーに対する損害賠償について交渉を行っている最中でもあり、
「中国の国家権力によるビジネス現場への強制介入」との非難も出ている。
中国には「国家安全法」と「国家保密法」の２つの法律があるが、その中で商業機密についての規定は
いずれもあいまいで、解釈によって日常の情報交換も適用される可能性があるという。
ある日系企業の幹部は「ビジネスに影響が出ることは必至だ」と懸念している。
北京を訪問中のロック米商務長官も１６日、中国で活動する外国企業への公正な対応を中国当局に
促していく考えを表明した。
ソースは
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