09/07/17 00:11:52
財政上の非常事態を宣言しているアメリカ・カリフォルニア州で、
税収を増やす策として、大麻を合法化すれば、
およそ14億ドル、日本円で1300億円の増収につながるという試算結果を税務当局がまとめ、
今後、激しい論議を呼びそうです。
カリフォルニア州は、景気悪化による税収の落ち込みから財政赤字が深刻になり、
シュワルツェネッガー知事は財政上の非常事態を宣言しています。
こうしたなか、州の税務当局は、15日、大麻の売買を州法で認めることにすれば、
特別税や売上税などで13億8200万ドル、日本円で1300億円規模の増収につながるという試算結果をまとめました。
この試算は、一部の議員が提出した大麻の売買を解禁するよう求めた法案の審議に向けて行われ、
審議はこの秋から本格化する予定です。
大麻について、アメリカの連邦法は、医療用などの目的を除いて、所持することも使用することも原則として禁止しています。
その一方で、厳格な取り締まりは行われてこなかったのが実情で、
ことし２月には、北京オリンピックで金メダル８個を獲得したアメリカ競泳のフェルプス選手が、
大麻の吸引を認めたことが問題となるなど、若者を中心に大麻の使用が広がっているとみられています。
法案が実際に成立するかどうかは、各方面から反対が予想されるうえ、
連邦法との整合性の問題が残されており、まったくの白紙の状態ですが、
財政難のあまり、大麻にまで収入源を見いだそうとする姿勢は激しい論議を呼びそうです。
ソース：NHKニュース
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)