【地域経済】大阪市、破綻の試算 2015年度にも財政再生団体に[09/07/16]at BIZPLUS
【地域経済】大阪市、破綻の試算 2015年度にも財政再生団体に[09/07/16] - 暇つぶし2ch1:やるっきゃ騎士φ ★
09/07/16 15:59:44
大阪市が今後10年間の収支見通しで、15年度にも財政破綻(はたん)状態の「財政再生団体」に
転落すると試算していることがわかった。
景気悪化で税収が大幅に落ち込んでいるためで、今後3年間の税収は昨秋の見通しより2千億円減り、
10年後には2600億円の収支不足になるとした。平松邦夫市長は一層の歳出削減を迫られるのは
必至だ。

地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生団体になると財政再生計画の策定が義務づけられ、
国の管理下で市民サービスの大幅な見直しなどを迫られることになる。

市は昨秋の試算で11年度までの税収を2兆600億円と見込んでいたが、今年度予算では
1200億円減少すると下方修正。だが、市内企業の08年度決算を分析したところ、
業績悪化が市の予想を超えており、さらに800億円落ち込み、1兆8600億円にとどまるとした。

今後、税収が伸びても生活保護費の大幅な増加も見込まれることから、18年度に2600億円の
累積赤字になると試算。大幅な歳出削減に着手しなければ、14年度には実質赤字比率が基準の
11.25%を上回って財政破綻手前の早期健全化団体となり、15年度には同比率が基準の
20%を超え、財政再生団体に転落するとしている。

総務省によると、旧法(地方財政再建促進特別措置法)による財政再建団体は北海道夕張市のみ。
現在の地方自治体財政健全化法に基づく早期健全化団体、財政再生団体に転落した自治体はないが、
大阪府泉佐野市は今年度、早期健全化団体に転落する見通しという。

今回の収支見通しには、第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC)の
二次破綻に伴う最大495億円の損失補償など未確定の要素は含まれておらず、実情はさらに
厳しいと見られる。

平松市長は昨年、職員給料の5%カットなど09~10年度に688億円の歳出削減策を打ち出した
ばかり。敬老優待乗車証の有料化案など一部の削減案は、市議会の反対で暗礁に乗り上げている。

ソースは
URLリンク(www.asahi.com)
依頼を受けてたてました。


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