09/07/16 10:57:37
クレジットカード大手の三井住友カードは１５日、中国で約２０億枚が発行されている
「銀聯（ぎんれん）カード」が利用できる加盟店を国内のレジャー施設や宿泊施設で増やしていく
方針を明らかにした。横浜市の横浜・八景島シーパラダイスで利用できるようにするほか、
すべてのプリンスホテルに導入する準備を進める。従来は、ツアー客に人気の百貨店や家電量販店が
中心だったが中国人の個人観光客へのビザ（査証）発給が今月解禁されたことから個人旅行者が
訪れる施設に広げ、利用拡大を目指す。
銀聯ネットワークには、中国や香港などの２００以上の金融機関が参加している。
現地で発行されるほぼすべてのキャッシュカードに銀聯ブランドが付いており、カード決済できる。
三井住友カードは銀聯ネットワークと業務提携し、２００５年１２月から日本でも銀聯カードの
決済ができるサービスを始めた。
利用可能な加盟店は、６月末で約１万３０００店まで増加しているが、加盟店はツアー客が訪れる
百貨店や家電量販店、ブランドショップが多かった。
ところが、今回のビザ解禁では、「年収２５万元（約３５０万円）以上」などの条件が設けられ、
富裕層の大幅な増加が見込まれるため、レジャー施設や宿泊施設などで加盟店を増やしていくことに
した。
横浜・八景島シーパラダイスは１７日から、チケット売り場や売店、レストランなどに銀聯カードが
利用できる決済端末を導入する。プリンスホテルは、現在の品川プリンスホテルなど２９カ所から、
全ホテルに広げる予定だ。
クレジットカード各社は、消費不振でカードショッピングの取扱高が落ち込み、加盟店からの
手数料収入が細っている。だが、日本での銀聯カードの利用額は０７年度に約４０億円だった
ものが、０８年度には約１３０億円と急伸している。レジャー施設やホテル、小売店自身が、
中国人富裕層の取り込みを強めていることも背景にある。
三井住友カードは銀聯カードの利用を拡大することで、加盟店の手数料が見込めるほか、
関係強化にも期待する。
同社は「今回のビザ解禁を機に、中国人の富裕層を着実に取り込みたい」として、今後、飲食店や
アウトレットモールなどへの決済端末の設置も進めていく方針だ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.business-i.jp)
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