09/07/14 14:56:56
日本経団連が自民党との距離を修正しようとしている。８月３０日投開票で固まった総選挙では
「自民支持」を明言せず、各政党・候補者の政策本位で判断する構えだ。
「今回は会員企業それぞれが政策を見て、自主的に判断してもらう」。御手洗冨士夫会長は
６日の定例会見で、総選挙で政党支持を打ち出すかどうか問われ、こう答えた。
０５年の総選挙では、奥田碩会長（当時）が自民三役に支持を明確に伝え、記者団にも方針を
公言していただけに、大きく様変わりした。
各政党の政権公約（マニフェスト）に盛り込むべき政策を公表したことも、国政選挙で主に自民に
政策要望をしてきた経団連にとっては、異例の対応だ。
自民との間合いをじわりと広げる一方、総選挙で政権交代をうかがう民主党との関係構築ももくろむ。
９日には御手洗会長、今井敬・経団連名誉会長らが、岡田克也・民主党幹事長と都内の料亭で
会談した。岡田氏と経団連の会合は昨年７月以来、１年ぶりだ。御手洗会長ら経団連幹部は、
民主の次代を担うと見る国会議員との意見交換会も断続的に開いている。
ある経団連幹部は「自民一辺倒の応援はもはや難しい。政策が近い民主の議員ともパイプを
つなぎたい。マニフェストへの要望は、党ではなく政策でお付き合いするとのメッセージだ」
と打ち明ける。
ただ、軸足を一気に民主に移すまでには至っていない。経団連と民主の間に溝もあるからだ。
特に鳩山代表が政権獲得後の消費税論議を封印したことは、社会保障の財源として消費税増税を
主張する経団連内に不信を生んでいる。
当面、自民幹部らとの会合も並行して重ねながら、政権選択選挙の行方を見守る考えだ。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)