09/07/13 00:52:33
日本の失業率は、米国並みに高く、実は9％くらいなのではないか―。早稲田大学大学院ファイナンス
研究科の野口悠紀雄教授の「衝撃発言」が波紋を呼んでいる。
◆政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる
2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2％となった。
単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。
また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。
ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。ところが、
本当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。
早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された「NHK経済ワイド
vision e」で、「日本の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって（5.2％に）なっているが、
実体は米国並みの9％台になっている」と発言した。
野口教授は、日本の失業率が低く見えるのは「雇用調整助成金があるためだ」と指摘する。「雇用調整助成金
で企業内失業となっている人を失業とカウントすれば、9％を超えて米国と大差がなくなります」と話す。
雇用調整助成金とは、景気変動や金融危機などの理由で収益が悪化し、事業の縮小を余儀なくされた
企業が、従業員の一時休業や、出向させる際に、事業主が支払う休業手当や賃金の一部を国が助成する制度。
厚労省は「企業努力に対する助成です」と説明する。
本当は解雇したいのだけれど、企業になんとか踏みとどまってもらって、失業者を増やさないようにしていると
いうわけだ。
▽ソース：J-CASTニュース （2009/07/12）
URLﾘﾝｸ(www.j-cast.com)
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