09/07/11 18:02:35
観光庁は十一日、外国人旅行者が安心して泊まれるよう、英語による接客など一定の
サービス水準を満たした宿泊施設を登録する「国際観光ホテル」制度を見直す方針を
固めた。
近く有識者や宿泊業界、旅行業界関係者らで構成する検討会を発足させ、来年六月ごろ
をめどに新制度の概要をまとめる方針。訪日外国人旅行者の受け入れ態勢を充実させ、
旅行者数の増加に弾みを付ける狙いだ。
この制度は、一九四九年十二月に施行された「国際観光ホテル整備法」に基づく。
外国語が話せるスタッフの常駐、客室数、洋式トイレ完備などの要件が定められており、
登録ホテル・旅館数は現在、全国約三千カ所に上る。
検討会では、同制度を有効に機能させるための方策として、▽登録基準引き上げによる
厳格化▽一定間隔での登録更新義務付け▽一つ星、二つ星といった格付け制度の導入の
是非－などを議論する見通しだ。
必要があれば、六十年ぶりとなる抜本的な法改正も視野に入れている。
登録宿泊施設は全都道府県に存在するが、更新制度が無いなどのチェック体制の不備
から制度の形骸（けいがい）化が指摘されている。総務省の調査によると、外国人
旅行者の宿泊実績がある登録施設の四割が外国語による接客を行っていないことが
判明。同省は三月、国土交通省に制度改善を勧告した。
◎観光庁
URLﾘﾝｸ(www.mlit.go.jp)
◎ソース
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
◎関連過去スレ
【観光行政】国際観光ホテル整備法の登録旅館・ホテルの約4割が外国語による接遇行わず--総務省が国交省に措置を勧告 [03/15]
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