09/07/10 15:46:26
ソースは
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)
[1/2]
［上海 ９日 ロイター］ 経済成長著しい中国に多くの海外企業が先を競って進出する中、
中国当局がスパイ容疑で英豪系資源大手リオ・ティント幹部を拘束した事件は、海外企業が
共産党による独裁色が強い中国で事業を展開するリスクをあらためて浮き彫りにする形となった。
中国は発展著しい北京や上海の光景からは想像しにくいほど、反対派をほぼ全く許容しない、
経済を含め生活の多くの面が管理されている社会だ。
調査会社アクセス・アジアのマネジングディレクター、マシュー・クラブ氏は、中国経済は
依然として「かなりの部分が政治的な独裁性によって支配されている」と指摘。
「中国は依然として共産党国家であると理解しなければならない。いまだに経済は管理下にある」
と述べた。
オーストラリアのスミス外相が今週明らかにしたところによると、中国当局は５日、国家機密を
盗んだ疑いで、リオ・ティント中国部門の鉄鉱石マーケティング責任者で、中国系オーストラリア人の
スターン・フー氏を拘束。フー氏と同じ部署に所属する中国人社員３人も拘束した。
中国外務省は９日、拘束された４人は「中国の国益および安全保障」を損なったと説明した。
一方、中国紙は同国の鉄鋼大手が新年度の鉄鉱石価格交渉で、アジアの鉄鋼大手が妥結した水準と同じ
３３％の値下げで合意したと報じた。
３３％で妥結したとなれば、それより大幅な値下げを勝ち取ると中央政府に確約していた
中国鋼鉄工業協会（ＣＩＳＡ）のメンツは丸つぶれとなる。
-続きます-