09/07/08 19:59:46
NIKKEI NET IT+PLUSのコラムより
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いわゆる「テレビパソコン」によるテレビ視聴が、２年後には視聴率調査の対象に追加されるそうである。
それはそれで正しい話であるが、「焼け石に水」という感もある。
テレビ局の意識がこのまま変わらなければ、取り返しのつかないことになるような気がするのだが。（江口靖二）
地上波民放テレビは、テレビ局が放送する番組に対し、企業が広告を出し、
視聴者は番組とともに広告を見るというビジネスモデルだ。
番組の制作費は企業の広告費で賄うので、コンテンツは無料である。
厳密には、商品・サービスに広告宣伝費が上乗せされており、消費者が間接的に費用負担をしているのだが、
視聴者という立場で受信料を取られることはない。
■視聴率はテレビ広告取引の通貨単位
このモデルは50年以上にわたって維持され、受け入れられてきた。
それはテレビ局だけでなく、広告主、広告会社、そして視聴者が“四位一体”で作り上げた結果であり、
50年間も継続できたのはすばらしいことだ。だが、さすがに限界が出てきている。
その１つが、テレビＣＭの広告費の算出基準となる視聴率だ。
この数字を元にGRP（Gross Rating Point＝視聴率とＣＭを放送した回数を掛けた数値の総和。
「総視聴率」ともいう）から価格が決定される。
ちなみに、日本の視聴率計測は、現在ではビデオリサーチが実質的に１社で独占している。
これは決して排他的な成り立ちではなく、過去には他の企業が参入したり参入を試みたりしたことがあったが、
結果的にビデオリサーチ１社に落ち着いた。
>>2以下続きます