09/07/08 07:10:48
民主党が次期衆院選で掲げる政権公約(マニフェスト)の最終案が7日、明らかになった。
1人あたり月額2万6000円の｢子ども手当｣などで｢家計の可処分所得の2割増｣を実現し、
内需主導型経済への転換を目指す内容だ。新規の重点政策の必要経費は、衆院議員の
任期切れを迎える4年目の時点で年間約16・8兆円だとした。
財源確保の道筋を示すため、公約には、主要政策の実施時期を明記した工程表を
盛り込んだ。それによると、政権獲得後初めての当初予算編成となる2010年度から、
ガソリン税暫定税率の廃止と公立高校教育の無償化を完全実施する。
子ども手当は10、11年度は半額の1万3000円とし、12年度から2万6000円を支給する。
農家に対する戸別所得補償制度は10、11年度に制度設計や法整備を行い、12年度から
完全実施する。
高速道路の無料化は10年度に地方など一部で実施し、順次拡大する。完全実施の時期は
｢早期を目指す｣とし、明示を避けた。
財源は｢税金の無駄づかいの根絶｣と、特別会計の余剰金である｢埋蔵金｣の活用などで
捻出(ねんしゅつ)するとした。16・8兆円は、〈1〉ダムや空港整備など公共事業の半減で
1・3兆円、国家公務員人件費の2割カットで1・1兆円など、歳出改革で9・1兆円
〈2〉埋蔵金の活用や基金の取り崩しで4・3兆円、租税特別措置の見直しで2・7兆円など、
歳入改革で7・7兆円―を賄う。消費税率は4年間据え置くと明記した。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2009年7月8日03時08分 読売新聞）
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▽民主党
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