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農林水産省が７日発表したコメの生産調整（減反）に関するアンケートによると、生産者のうち「農家の
自主性や経営の自由度が高まるように見直すべきだ」と緩和を求める回答が３８・７％と最多だった。
廃止派も１３・１％で、生産者の過半数の５１・８％が減反の緩和か廃止を求めている。
一方、減反の維持・強化を求める生産者も計４５・９％に上り、生産者の意見が分かれている現状が
浮き彫りとなった。政府は調査結果を８月にもまとめる農政改革の基本方針に反映させるが、減反を
緩和する方針を示していた石破茂農相は一定の配慮を迫られることになりそうだ。
減反の緩和を求める回答に次いで多かったのは、現状維持の２５・４％。減反強化は２０・５％だった。
地域別でみると、北海道、東北、北陸、九州・沖縄は過半数が減反の維持・強化を求めたのに対し、
関東、東海、中国、四国は４割弱にとどまった。農水省は「コメへの依存が高い地域は減反により価格
下落を防ぎたい意向が強い」と分析している。
規模別では、１ヘクタール未満の生産者では維持・強化が４１・０％だったのに対し、１０ヘクタール以上
では６１・６％に達し、大規模農家ほど減反を支持する傾向が表れた。
生産者とは別に消費者への調査も実施。消費者では「麦・大豆などの自給率向上対策を講じ減反は
やめるべきだ」が３５・４％と最多で、「今後も減反は必要」の３２・８％が続いた。
農家支援のあり方に関しては「少々高くても国産品を買い、税金による支援は維持か縮小」が５１・３％に
上った。
アンケートは５月２５日から６月１９日に実施。生産者は８０７５人、消費者は３５５９人が回答した。
▽ソース：47NEWS （2009/07/07 19：31）
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