09/07/07 10:38:04
カーク米通商代表は６日、日米通商関係について、米国産牛肉と保険会社の
対等な競争条件確保が「残された二つの重大な懸念」と指摘、早期是正を
日本側に求めていく考えを強調した。
日米規制改革協議の８回目の報告書発表に伴い、声明を発表した。
ブッシュ前政権に引き続き、オバマ政権も米国産牛肉の全面輸入解禁を
粘り強く求めていく方針を明確にした。
カーク氏は声明で、前政権が創設した日米規制改革協議が「対日輸出の
新たな機会」を拡大したとして、これまでの成果を指摘。
一方で米国産牛肉の取引正常化に加え、かんぽ生命保険の保険事業を念頭に
「米保険会社との対等な競争条件確保」の重要性を指摘、「日本ができる限り
早期にこれらの懸念に対処することを期待している」と具体的な行動を促した。
日本は月齢２０カ月以下の米国産牛肉に限り輸入を許可しているが、米国は
輸入規制の全面撤廃を主張している。
保険をめぐっては、今回発表された規制改革協議の報告書でも「かんぽ生命と
民間金融機関との間の対等な競争条件確保」がうたわれている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)