09/07/07 10:05:13
証券取引等監視委員会は企業がタックスヘイブン（租税回避地）経由で増資する動きを
注視する。
実態が不透明な特別目的会社（ＳＰＣ）などを租税回避地に設立し、そこを引受先に
多額の増資を実施する上場企業が増えているためだ。
既存株式の価値が著しく低下するだけでなく、インサイダー取引などの温床に
なりかねないとして実態の把握に努める。
租税回避地は法人税や所得税だけでなく、利子や配当金に対する税金も非常に
安かったり免除されたりする地域。
企業がＳＰＣを使って資金調達する際に広く使われている。監視委は増資を
検討する企業に対し、自主的な規律強化を求めるとともに、一定のルール整備も
今後、検討する。
ソースは
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
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