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今週、イタリアで開かれるラクイラ・サミット＝主要国首脳会議で、G8＝主要8か国は、
食料不足が深刻なアフリカなどの発展途上国に対し、今後3年間で総額120億ドル、
日本円で1兆1000億円余りの支援を行うことを首脳宣言に盛り込む方向で最終調整を
進めています。
8日に開幕するサミットでは、世界的な経済危機からの脱却や地球温暖化対策に加え、
発展途上国で深刻な食料問題も主要な議題の1つとなり、食料不足に対する支援策を
首脳宣言に盛り込むことにしています。
その首脳宣言案が明らかになり、｢経済危機により食料などの価格は下落したものの、
歴史的には依然として高い水準にあり、飢えに苦しむ人は10億人にまで拡大している｣
として、危機感を示しています。
このため、G8は、従来の食料支援に加えて、途上国で中長期的に安定した食料生産が
行われるよう、農業分野の人材育成や、新たな品種の導入を手助けするなど技術面での
協力を進めるため、今後3年間で総額120億ドル、日本円で1兆1000億円余りの支援を
行うことを首脳宣言に盛り込む方向で最終調整を進めています。
また、宣言案では｢貧困と闘うためには、先進国、新興国、途上国すべての公的な部門と
民間部門の努力が求められている｣としており、G8は、ODA＝政府開発援助など公的な資金
だけでは途上国の支援には限界がある現状を踏まえ、途上国への民間投資の拡大促進でも
一致する見通しです。
▽News Source NHK ONLINE 2009年7月6日 4時13分
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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