09/07/05 09:28:34
政府融資を受ける日本航空（ＪＡＬ）で、年金騒動が持ち上がっている。経営改善
計画の柱のひとつとして「企業年金」の大幅削減を打ち出したＪＡＬだが、ＯＢらが
反発しているのだ。
企業年金は、主に会社が掛け金を出し、株式や債券で運用、退職社員に支払う仕組み。
ＪＡＬのように、将来支払う金額を社員に約束する「確定給付型」では、運用難の
積み立て不足は会社が穴埋めしなければならない。０８年３月期決算で３２００億円の
積み立て不足が報じられたＪＡＬにとって、この企業年金は経営再建の大きな足かせだ。
「ＪＡＬは０９年度の経営改善計画に退職給付債務を１６００億円圧縮する年金制度
改定を盛り込みました。改定にはＯＢ（約９０００人）の３分の２以上の同意が必要
です。ところが、ＯＢは『給付額を減らすな』と猛反発。有志の会をつくって削減
反対の署名運動を始めたのです。６月３０日時点で反対署名が２１００人にも達して
いて、３分の２以上の確保は困難な状況です」（経済誌記者）
格付投資情報センターの調査によると、０８年度の企業年金の利回りはマイナス１７％。
一方、ＪＡＬの旧日航厚生年金基金が２０００年に決めた予定利率は４．５％だ。
世界的な金融市況の悪化で、予定利回りと運用利回りは乖離（かいり）するばかり。
上場企業の積み立て不足額は０８年３月期で約７．２兆円。さらに大幅悪化は確実だ。
ＪＡＬのように、年金給付額の大幅削減に踏み切る会社が続出するのは時間の問題で、
見直しをめぐる裁判も次々と起きている。
■ＪＡＬでも始まった大幅削減騒動
例えば、「パナソニック」では、給付利率を一律２％引き下げたことに対し、ＯＢが
０３年に提訴。しかし、パナソニック側が高裁で勝訴している。「りそな銀行」でも
０５年に受給額を平均約１３％引き下げたことで訴訟沙汰になった。ほかにも、
「ＮＴＴグループ」や「ＴＢＳ」「早大」でも同様の訴訟が起きている。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「かつて利回り４～５％を約束した企業にとって、『企業年金』は今や不良債権と
一緒です。特に団塊の世代の大量退職がこれから始まるため、会社の負担はますます
重くなることが予想されます。ＪＡＬのように給付削減を検討する企業もどんどん
増えるでしょう」
一流企業のサラリーマンが企業年金をアテにしたり、うらやましがられる時代は終わった。
◎ソース
URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp)
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