09/06/30 06:43:47
若者の職業的自立のあり方などを検討していた中央教育審議会（文部科学相の
諮問機関）の特別部会は２９日、職業教育を重視した新たな種類の学校を創設する
ことを盛り込んだ中間報告案をまとめた。
ニートやフリーターの増加を踏まえ、高校卒業者らを対象に仕事に直結した
教育を行うことで、進路選択の幅の広げるとともに、離職率を低下させる狙いがある。
報告案によると、新設される学校は、既存の大学や専門学校とは別に位置づけられ、
社会人・職業人として必要な幅広い能力を育成する。仕事に直結した実験や実習を
全カリキュラムの４～５割ほど組み入れ、企業へのインターンシップ（就業体験）も
義務づける。
ただ、今後の検討課題も多く、卒業までの年数は、「２～３年」または「４年以上」。
育成する具体的な業種についても検討中で、コンテンツ産業のクリエイターやソフト
ウエアの技術者といった意見も出ている。
文科省によると、昨年度の高校卒業生で進学も就職もしなかった人は約５万人。
就職した高卒者も５割は３年以内に離職していたというデータもある。
特に、全高校の７割を占める普通科での職業教育の不十分さがニートの増加などに
つながっているとの指摘があり、高卒者に対する職業教育のあり方が課題となっていた。
◎中央教育審議会：文部科学省
URLﾘﾝｸ(www.mext.go.jp)
◎ソース
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
◎元スレ
【教育政策】職業に直結する"新大学"創設へ--文科省の中教審が方針 [06/23]
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