09/06/30 06:29:49
世界的な不況で雇用情勢が厳しさを増すなか、ことし閉鎖した工場や閉鎖が
決まっている工場が、電機や自動車関連を中心に主なところだけでも全国で
およそ１００か所に上ることが、ＮＨＫの調べでわかりました。専門家は
「過去に例のないほど短期間にあらゆる業種で工場閉鎖が起きており、
対策が必要だ」と指摘しています。
ＮＨＫが全国の従業員５０人以上の主な工場について都道府県を通じて
調べたところ、ことしに入って、これまでに閉鎖した工場が４８か所、
閉鎖が決まっている工場が４９か所に上り、工場閉鎖が電機や自動車関連を
中心にあわせて９７か所に広がっていることがわかりました。
この結果、地域の雇用への影響は少なくとも１万５０００人余りに上ります。
工場閉鎖の件数は去年の同じ時期と比べて７倍近くになっているうえ、
その６０％近くが操業してから２０年以上の工場で、長年、地域を支えてきた
雇用の受け皿が急速に失われている実態が浮き彫りになっています。
さらに、工場が閉鎖する市町村では、今後、懸念される影響について、
税収の大幅な減少や人口の流出などをあげています。
これについて、地域経済が専門の東京大学大学院の松原宏教授は
「過去に例のないほど短期間にあらゆる業種で工場閉鎖が起きており、
ＩＴ不況のときなどと比べても影響ははるかに深刻だ。地方都市の衰退を
招かないため、新たな雇用を生み出す対策が必要だ」と話しています。
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