09/06/30 00:45:50
「企業年金を5割強削減したい」
経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）は5月、年金制度の改定を受給対象者に通知した。
資金繰りに窮するＪＡＬは、政府保証付きを含む1000億円規模の大型融資を受けることが6月に決まった。
融資を引き出すための経営計画に盛り込まれる施策の1つが、退職給付債務を1600億円規模圧縮する
年金制度改定だ。最終損失630億円という今年度業績予想には、すでに年金制度改定による特別利益
880億円が織り込みずみである。
この改定が順調に進んでいるかといえば、厳しい状況にある。会社から通知を受けるや否や、ＯＢ有志が
「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」を発足し、年金削減反対の署名運動を開始した。同会のウェブ
サイトによると、6月24日現在で1860人の署名が集まっている。
改定には加入者である現役社員、受給者であるＯＢ（受給予定の待機者を含む）のそれぞれから3分の2
以上の同意が必要。ＯＢの総数は約9000 人。署名者数はうなぎ登りで伸びており、ＯＢの3分の1以上から
不同意が示される可能性は小さくない。近年、人員削減のリストラを進めるなかでは「手厚い年金を守る
ためにも仕方がない」と考え、特別早期退職に応じたＯＢもいる。彼らは特に「裏切られた」という思いが強い。
年金改定を受け、ライバルの全日本空輸（ＡＮＡ）の従業員は驚いた。改定へ踏み込んだことに対して
ではない。この騒動を通じて知ったＪＡＬの企業年金給付額に目を丸くしたのである。
ＡＮＡの企業年金給付額は、月10万円を切る。対して、現行制度でのＪＡＬの給付額は月約25万円。
「あまりに高額。さすがにこれを続けるのはムリがある」と漏らす。
公的年金に上乗せ給付される企業年金については、過去に複数の企業が減額を提案して訴訟へ発展、
敗訴する事例が出ている。
ただパナソニック（旧松下電器産業）のように、3分の2以上の同意を得て、かつ反対するＯＢとの訴訟で
勝訴したケースもある。可能性はゼロではない。経営陣のやり方次第、なのだろう。
6月23日に開催された定時株主総会。年金や経費削減を含む経営課題に関する株主たちからの質問に
対し、経営陣は具体的な数字を伴わない抽象的な回答を繰り返した。質疑応答の最後、業を煮やしたある
株主が「誠実な対応」を強く求めると、会場は拍手喝采となった。
「経営責任を追及したいという憤懣はあるが、最終的には減額幅のすり合わせでどこまで対話できるかだ」
とあるＯＢ。年金改定では“誠実”な説明、話し合いで同意票を集められるか。経営再建の実現性がここでも
試される。
▽ソース：DIAMOND online （2009/06/29）
URLﾘﾝｸ(diamond.jp)