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大阪府内に本社がある１部上場企業の５０％近くが労働組合との間で、月８０時間以上の時間外労働を
命じることができる労使協定を締結していることが、弁護士らでつくる「大阪過労死問題連絡会」の
労働基準監督署に対する情報公開請求で分かった。月８０時間以上の残業は、厚生労働省の労災認定する
際の認定基準で、心臓疾患やを発症させる可能性があるとした「過労死ライン」。連絡会は「労働者を
守るはずの労使協定が、逆に過労死を生み出す要因になっている」と指摘している。
問題の協定は、法定労働時間（１日８時間、週４０時間）を超えた場合の労使の義務を定めた労働基準法
３６条に基づいて結ばれている。通称・３６（さぶろく）協定と呼ばれており、厚労省は３６協定で
労使が決める時間外労働の限度を「原則月４５時間」とする一方、臨時に「特別な事情」が予想される
場合は、４５時間を超えてもかまわないと告示。上限は示していない。協定で労使が合意すれば長時間の
時間外労働が可能で、８０時間の「過労死ライン」を超えても合法となるため、連絡会が実態を調査。
今年４月、東証１部か大証１部に上場している大阪府内の企業約２５０社について、管轄する各労基署に
情報公開を請求した。
これまでに公開された８６社のうち４１社（４７・７％）が、時間外労働の限度を月８０時間以上に
設定していたことが判明。このうち１００時間以上に及ぶ企業は１３社（１５・１％）に上り、中には
月１５０時間を年６回まで課すことができる電機メーカーもあったという。
また、３６協定では時間外労働とは別に休日出勤の取り決めもできる。労基法では４週間につき
休日４日の取得が義務づけられているが、８６社中１７社（１９・８％）は、すべて返上させて出勤を
命じることが可能と定めていた。連絡会の松丸正弁護士（大阪弁護士会）は「不況下だからこそ
正社員の業務量は増えており、過労死の危険は高まっている。労組や労基署は３６協定を結ぶ前に
長時間労働への歯止めをかけ、従業員の心身の健康を守るべきだ」としている。
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