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証券取引等監視委員会は２６日、ビックカメラに金融商品取引法違反（有価証券
報告書等の虚偽記載）があったとして、課徴金２億５３５３万円の納付命令を
出すよう金融庁に勧告したと発表した。
同社役員にも金融商品取引法違反で、課徴金１億２０７３万円の納付命令を出すよう
金融庁に勧告した。
監視委によれば、ビックカメラは２００２年に行った池袋本店などの不動産流動化に
関連し、金融取引として処理すべき取引を、売却処理にしていた。会計基準では、
ＳＰＣへのリスク負担割合が５％以内なら売却処理にできるが、同社の当時の社長が
実質的な株主だった豊島企画との合算では、ビックカメラの出資比率は約３１％だった。
ビックカメラは、豊島企画の出資者を無関係の第三者に仮装することで、これを５％弱
と見せかけ売却処理。２００８年２月中間期で不当に約４９億円の利益を計上するなどした。
またビックカメラは０８年６月、この有価証券報告書などに基づいた有価証券届出書に
よって約１２３億円の新株発行も実施。同社役員は、目論見書に虚偽記載があると
知りながら保有するビックカメラ株式８万株を６０億円で売却した。
◎ビックカメラ [コード/3048] URLﾘﾝｸ(www.biccamera.co.jp)
◎ソース
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)