09/06/26 08:06:18
大阪市営地下鉄の清掃員として働く請負会社の契約社員の男性（５３）に対し、
市が生活保護の支給を決定したことがわかった。
男性が加入する労働組合は「市の事業で働く者の生活が成り立たないのは、
市の責任でもある」と主張している。
全日本建設交運一般労働組合府本部などによると、男性は今年２月から、
市営地下鉄の駅や改札、トイレなどの清掃員として週６日、１日７時間、
勤務している。時給は大阪府の最低賃金より１２円高い７６０円で、
月収は月１４万円だった。
男性は今月１５日に生活保護を申請。月収から社会保険料や税金を差し引いた額が
生活保護基準（１１万５６１０円）に満たないとして、差額の２万４２２１円の
支給が決定した。
同本部は、清掃事業の落札価格が競争激化によって下落していることが背景にある
として、「入札方法を見直すべきだ」と主張。市は「最低賃金は守られており、
入札方法を見直す考えはない」としている。
ソースは
URLﾘﾝｸ(osaka.yomiuri.co.jp)
依頼を受けてたてました。