09/06/25 07:15:50
【パリ＝是枝智】経済協力開発機構(OECD)が24日発表した日米欧など加盟30か国全体の
2009年の成長率見通しはマイナス4・1%となり、前回3月時点の予想(マイナス4・3%)を
わずかに上方修正した。
各国の景気対策などで世界経済の急激な落ち込みに歯止めがかかったとの認識を示した。
しかし、日本については｢デフレに逆戻りした｣と指摘し、成長率はマイナス6・8%と
前回予想のマイナス6・6%からさらに悪化すると見込んでいる。
米国は財政拡大や量的金融緩和策を受け、09年はマイナス2・8%(前回マイナス4%)に
上方修正した。独仏伊などユーロ圏は失業率の上昇などでマイナス4・8%
(前回マイナス4・1%)を予想、日本と同様に判断を引き下げた。
日本経済については、景気対策効果で09年後半から四半期ごとの成長率がプラスに
転じるものの、10年末まで1%以下の成長にとどまるとの見通しを示した。
インフレ率も10年末までマイナスが続くとして｢日本銀行はインフレ率が確実にプラスに
なるまで実効的な量的緩和を実施し、デフレと闘うべきだ｣と強調した。
世界経済については｢回復力は弱く、景気が底を打つのは今年後半になる可能性が高い｣と
分析。金融機関に不良資産の損失確定と資本増強を急ぐよう促した。
10年の成長率は日米欧いずれも前回より上方修正し、プラス成長に転じると見ている。
▽News Source YOMIURI ONLINE（2009年6月25日01時12分 読売新聞）
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
▽Organisation for Economic Co-operation and Development (OECD)
URLﾘﾝｸ(www.oecd.org)