09/06/24 01:59:44
経済協力開発機構（OECD）は23日、加盟30か国の年金制度に関する報告書を発表した。
その中で、日本については、現役時代の所得に対する公的年金の受給額の割合が加盟国の中で2番目に低いと指摘した。
さらに、65歳を超える高齢化世代の貧困層の割合が22%と、OECDの平均（13.3%）を大きく上回り、
高齢者と現役世代との間に大きなギャップがあることが示された。
発表によると、現役時の所得に占める公的年金の受給額の割合は33.9%と、英国に次いで低かった。
OECD諸国の平均は59%だった。
低所得者層で見ても、OECD平均の71.9%を大きく下回る47.1%にとどまった。
ソース：YOMIURI ONLINE
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ソースのソース：OECD
Pensions at a Glance 2009: Retirement-Income Systems in OECD Countries
URLﾘﾝｸ(www.oecd.org)
Crisis highlights the need for sweeping pension reforms, says OECD
URLﾘﾝｸ(www.oecd.org)