09/06/23 16:13:54 t2OJ9Gxt
>>1
景気悪化が理由ではない。それに合わせたリストラをしなかったことが理由。
■民主党は政権とったらどうするの？リストラを否定しているが。
リストラしなければ、適正需要（実需は仮需の50％）に見合った筋肉質になれず、企業まで倒れる。
◆「《民主党はラッパ吹きの男》とかける。その心は―国民はラッパに誘われて川に落ちるネズミ―」
■「今までも10年以上縮小し続け、この先も20年以上縮小する日本市場」と「日本人採用」にこだわる企業は滅ぶ。
◆税収：08年…44兆円 90年…60兆円（バブル全盛期） 実質的に20年間成長してない右肩下がり
「海外販売比率50％以上」のためにも、外国語を話せ、進出する海外現地の文化を理解している外国人を採用した方が良い。日本人も職が欲しければ、外国語は最低限必要。
市場規模が小さかったり頭打ちになると、売上は奪い合いになり、給与は少なくなる。当然、その国で雇用できる人数も減る。
海外で人気と言っても、それを企業の売上や消費、給与に繋げられていない時点で、それは存在しない需要・仮需でしかない。
仮需にプラスの意味は存在しない。マイナスの意味は、仮需に合わせた過剰生産に繋がる。
■人口減による税収減だから、補正予算云々は関係ない。
小さな政府を目指す小泉改革が、いかに正しかったかがわかる。
人口減少には、格差や小泉改革などは関係ない。団塊→団塊Jrで既に人口減。
『人口減少・少子化の原因は、新興国から先進国になった国で起こる、「未婚率の増加と晩婚化」という《女性の価値観の変化》と《豊かなほど性生活以外の娯楽が増え、計画的に人生を歩むようになる》ことによる必然』。
『納税者の代わりとなる政府が、効率化に掛かる費用と赤字の両方を負担することはできない』。
なぜなら、最低限必要とされる経費（公的サービス維持という名の赤字補填含む）が増加しては、余剰財源が限定されてしまい、財政硬直化が起きる。
■日本は10年後に需要－20％が確定なのに、古い産業《拭えぬ過去》を助けてどうする！淘汰を進めて需要減に合った体制にすべき。
日本の大企業で、正社員を40％以上削減した企業があるか？日本の自動車メーカーは、新生GMに匹敵する余剰ライン（ヒト・モノ）を保有。