09/06/19 10:16:04
長引く不況が横浜市のみなとみらい（ＭＭ）２１地区にも影響を及ぼしている。
複数のビル建設計画がストップしているほか、将来の本格開発のめどがたたないため、
暫定施設が借地契約を延長するケースが相次いでいる。
横浜美術館の東側に隣接し、みなとみらい駅と直結する三十四街区（約一万八千平方メートル）。
昨年七月、三菱地所が商業・住宅の複合施設の建設計画を発表。今月中の着工予定だったが、
テナント出店のめどが立たず、着工が先送りされた。
同社は「昨年秋には数社が出店する意向だったが、軒並み辞退や判断の延期を伝えてきている」
と明かす。
このほかにも、三井不動産が横浜駅東口の六十七街区で計画しているオフィスビルも建設を凍結。
みなとみらい大通り沿いの四十三街区では事業主が倒産したため計画そのものが宙に浮いた状態だ。
本格開発が相次いで頓挫する一方、暫定施設の利用が長期化しつつある。横浜市は、本格開発に
乗り出す業者が少なかったバブル崩壊後、将来の本格的な土地利用に支障のない範囲での暫定利用を
容認。よこはまコスモワールドや、神奈川トヨタ自動車と神奈川日産自動車の中古車展示場、
横浜アンパンマンこどもミュージアムなどが進出した。
中古車展示場などがすでに借地契約を延長したが、当面の課題は大型ショッピング施設
「ジャックモール」。
横浜市などＭＭ２１地区の事業者でつくる社団法人「横浜みなとみらい２１」は、建物を備えた
暫定施設について、利用を十年間とする紳士協定を結んでおり、同施設はこの期限を九月末に迎える。
地主の日本郵船は「事業主体の清水建設から延長の意向を伝えられており、協議している」とする。
延長には協定が障害となるが、市みなとみらい２１推進課は「延長を承認する方向で検討している」
としている。
市はＭＭ２１地区の就業人口の目標を十九万人としており、昨年十二月現在で約六万三千人。
同課は、計画中のオフィスビルがすべて完成すると就業人口は十万人近くになると予測している。
日産本社や富士ゼロックスの研究拠点の建設が進むなど明るい材料も多いが、予測には計画が
止まっているビルも含まれており、達成にはまだ時間がかかりそうだ。
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