09/06/18 19:38:23
公的資金で一般企業を資本支援する産業活力再生特別措置法（産業再生法）の
活用を検討していた半導体大手のエルピーダメモリが１９日に適用を申請する
見通しとなった。認定第１号となる見込みで、日本政策投資銀行が２００億
～４００億円を出資する。関係者が１８日明らかにした。
三菱東京ＵＦＪ銀行など４行も８００億～９００億円を協調融資する方向で
最終調整に入っており、民間金融機関を取り込んだ政府主導の再建策が動きだす。
別の半導体メーカーなど電機業界を中心に産業再生法の活用が加速しそうだ。
エルピーダはパソコンなどの記憶装置に使われるＤＲＡＭ製品で世界３位。
需要低迷と生産過剰による価格急落で２００９年３月期連結決算で１７８８億円の
純損失を計上するなど業績が悪化している。
エルピーダは台湾の半導体メーカー３社と技術提携を進めると同時に、台湾政府の
公的資金を活用することも検討。日本と台湾の公的資金をてこに財務基盤を強化し、
韓国、米国のメーカーに対抗する生産態勢の確立を目指す。
政投銀と三菱東京ＵＦＪなど銀行団は、エルピーダが事業再建のために必要とする
巨額の設備投資を資金面で支える。
産業再生法は、自己資本が目減りした企業に政投銀を出資する仕組みで、出資先が
破綻した場合、国が損失の一部を補てんする。公的資金を使った一般企業の再生の
是非は議論を呼ぶ可能性もある。（共同）
◎エルピーダメモリ [コード/6665] URLﾘﾝｸ(www.elpida.com)
◎ソース
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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